利用規約

第 1 条（本規約の目的） 本規約は、ユースタイルラボラトリー株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するサービスである「kinjo works (近所ワークス)」（以下「本サービス」といいます。）を利用するに当たり、必要な条件を定めることを目的とします。 第 2 条 (用語の定義） 本規約における次の用語を、以下のとおり定義します。 1. 「登録団体」とは、求職者を採用する目的で本サービスに登録し、本サービスを利用する法人又はそれに準じる団体をいいます。 2. 「申込団体」とは、本サービスへの登録を希望し、仮申込み又は利用契約の申込みを行った法人又はそれに準じる団体をいいます。 3. 「応募者」とは、本サービス「kinjo works」サイト（https://kinjo.works/）に掲載された求人情報を閲覧し、当社の提供する応募者向けサービスに登録の上、当該求人情報に応募し又は応募しようとしている者をいいます。 4. 「入職者」とは、かつて応募者であった者で、登録団体に就職した者をいいます。 5. 「アカウント」とは、登録団体の請求先情報、拠点情報、ユーザー情報等本サービスの利用に必要な情報をいいます。 6. 「拠点」とは、登録団体が求人情報で就労場所や面接場所として指定する登録団体の店舗、事務所等をいいます。 7. 「ユーザー」とは、登録団体の役員、従業員及び職員のうち、登録団体の指名に基づき実際に本サービスにログインし、本サービスに求人原稿を登録する者をいいます。 8. 「ログインID」とは、本サービスへのログインに必要となるユーザーの識別情報をいいます。 9. 「パスワード」とは、本サービスへログインするユーザーの本人性を識別するための符号をいいます。 10. 「求人情報」とは、本サービス上で登録団体が応募者に提示する求人情報を総じていいます。 11.「求人原稿」とは、登録団体が本サービスの入力フォームに合わせて掲載した個別の具体的な求人情報の内容をいいます。 12.「評価」とは、入職者が登録団体において従事した業務に関する、登録団体及び応募者による相互の評価をいいます。 13.「スカウト」とは、本サービスを通じて、登録団体から応募者に対し求人への応募を勧誘する内容の連絡をいいます。 14.「正職員・正社員」とは、以下の条件の全てを満たした職員及び従業員をいいます。 ア. 常勤（フルタイム）で勤務していること イ. 雇用期間の定めがなく、解雇が厳しく制限されていること ウ. 給与の支給が月給制又は年俸制であること 第 3 条（本サービスの内容） 1．本サービスは、登録団体に採用活動の手段を提供する求人情報掲載サービスであり、登録団体が本サービスを利用して当社ウェブサイトに求人情報を掲載することで、応募者との直接雇用に繋げることを目的とするサービスです。なお、当社が雇用契約の当事者となることはなく、雇用契約の締結及び履行については、登録団体及び応募者の責任において行うものとし、雇用契約等に伴い生じる問題について当社は一切の責任を負わないものとします。 2．登録団体は本サービスを利用し、以下の採用活動を行うことができます。 ア. ウェブページに直接雇用を前提とした求人情報を掲載すること イ. 当該求人情報に応募した応募者の登録情報を閲覧すること ウ. 雇用を希望する応募者とメッセージの送受信を行うこと エ. 採用した応募者に対し評価を付与すること 第 4 条（仮申込） 1. 本サービスの利用を希望する団体は、本サービス「kinjo works」サイト（https://kinjo.works/）内申込フォーム又は当社が別に定める方法により、本サービスの利用の仮申込みを行うものとします。　 2．前項により仮申込みを行った申込団体は、自らが以下に該当することを保証するものとします。 　ア. 法人又は法人に準じる団体であること 　イ. 適法に活動しており、その活動に必要な認可又は資格を得ていること 　ウ. 反社会的勢力と一切の関係がないこと 　エ. 申込内容に漏れがなく、全て正確かつ最新の情報であること 　オ. 登録団体の営む業種が、風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律の許可を必要とする業種ではないこと 3. 申込団体は、過去に以下に該当する事態があった場合には、仮申込時にその旨を当社に通知するものとします。 当該通知を怠ることで当社が損害を被った場合、当該申込団体は当社に対し損害を賠償するものとします。 　ア. 差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分その他の公権力の処分を受け、又は民事再生手続き、会社更生手続きの開始、 破産もしくは競売の申立てを受け、又は自ら民事再生手続き、会社更生手続きの開始、もしくは破産の申立てをしたとき 　イ. 自ら振り出し若しくは引き受けた手形又は小切手につき、1回でも不渡りを発生させたとき 　ウ. 事業を廃止、変更、譲渡又は解散したとき 　エ. 法人を解散したとき 　オ. 監督官庁から営業の停止、取消処分等を受けたとき 4．第1項の仮申込は本件サービスの利用を保証するものではなく、当社は、第5条第1項に定める利用契約の申込みを受けた後、申込団体を当社独自の基準により審査した上で、本件サービスの利用契約を締結する否かを決定し、その後に本件サービスの提供を行うものとします。なお、当社は必要に応じて、申込団体に対し、審査に必要な情報の追加提供を求めることができるものとします。 第 5 条（利用契約の成立等） 1.申込団体は、本規約を本サービスの利用契約の内容とすることを承諾した上で、当社所定の申込書に記名押印又は電子署名の上、当社に提出する方法により本サービスの利用契約の申込みを行うものとします。 2.申込団体は、当社に対し、前項の利用契約の申込みに際して第11条ア及び第12条第1項の定める基本利用料金の3か月分を予め支払うものとします。 3.当社は、前項の支払いが行われたことを確認し、かつ、申込団体が前条第4項の審査を通過したときは、当該申込団体の本サービスへの利用登録を行います。 4.当社が前項の利用登録を行ったことをもって、申込団体と当社との間で本サービスの利用契約が成立するものとします。 5.当社は、登録団体の本サービスへの利用登録を完了したときは、当該登録団体に対し、本サービスを利用するユーザーに相当する数のログインID及びパスワードを付与するものとします。 5.前項のログインID及びパスワードの発行に際しては、予め登録団体が本サービスを利用するユーザーの情報を過不足なく登録団体の指定したものに登録し、 当社に対し当該ユーザーの数を通知するものとします。 第 6 条（ログインID 及びパスワードの管理） 1. 本サービスの利用は原則として登録団体に所属するユーザーに限ります。 2. 当社は本サービスに登録されたユーザーの行為は、全て当該ユーザーの属する登録団体の行為とみなします。 登録団体は、自ら登録したユーザーの行為に関して全責任を負うものとします。 3. 登録団体は、本サービスに関連して当社が付与する全てのログインID 及びパスワードの管理責任を負うものとします。 4. 本サービスを利用するに当たり、ログインID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害は、登録団体が専らその責任を負うものとし、当社は一切責任を負いません。また、ログインID及びパスワードを不正に利用し、利用されることにより当社に損害が生じた場合は、登録団体は当社に対しその損害を賠償するものとします。 5. 登録団体はログインID及びパスワードが第三者に知られた場合又は第三者に使用される疑いのある場合には、 直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。 第 7 条（登録情報） 1. 登録団体は、求人情報1件につき 1つの求人原稿を本サービスに掲載するものとし、 同一内容の求人情報に関して重複する求人原稿を掲載してはならないものとします。 2. 登録団体及びそのアカウント、ユーザー、拠点、求人原稿等の登録情報（以下「登録情報」という。）については、 全て登録団体自らが責任をもち、その登録情報が真実であり、最新の状態になっているよう努めるものとします。 3.登録団体は、登録情報に変更が生じた場合又は登録情報が真実でない場合は、 直ちに当該登録情報を変更するものとします。 変更を怠ることにより登録団体及び第三者に不利益や損害が生じた場合でも、 当社はその責を負わないものとし、当社に損害が生じた場合には登録団体はその損害を賠償するものとします。 第 8 条（登録団体と応募者との取引） 登録団体は、本サービスの利用に当たり、下記項目を遵守するものとします。 1. 登録団体は、本サービスの利用を通じて面接の実施を決定した応募者に対しては、自ら連絡を行い、面接日程、方法等を調整の上、面接を行うものとします。 2. 前項の面接の結果、登録団体が応募者を採用することを決定したときは、登録団体と当該応募者との間で雇用契約を締結するものとし、契約締結に際しては、登録団体の責任で手続きを行うものとします。 3. 次の項目に該当する行為は、本サービスの信用性を損なうためご遠慮いただいております。 当該行為が発覚した場合は、応募者の登録団体における勤務の有無に関わらず利用料金を請求します。 　ア. 採用後、掲載した募集条件と大きく異なる労働条件を命じ又は強要すること（日程変更、給与、時間、場所の変更等）　 　イ. 採用後、当サービスを経由せずに、異なる募集案件を応募者に提示すること 　ウ. 応募者が介護従事者として第三者と雇用契約を締結している場合、応募者から第三者が提供する　サービスの情報を取得すること、 第三者との雇用契約の内容、第三者が提供しているサービスの内容　について方法如何を問わず関与すること 4. 登録団体は、労働に関わる全ての法令（労働基準法、職業安定法、雇用対策法、男女雇用機会均等法等）及び条例を遵守すると共に、求人原稿に記載する募集対象の業務が関係法令（医師法、薬事法等）及び条例により規制を受ける場合には、当該規制に従うものとします。 第 9 条（評価） 1. 本サービスを利用することにより登録団体に採用された応募者が、当該登録団体で業務を開始したときは、登録団体は、採用から1か月以内に、当社の定める評価ガイドラインに沿って応募者の評価を行い、当該情報を当社に送信するものとします。 2. 評価内容は登録団体の判断によるものとし、当社では原則としてその内容に一切関知せず、 評価内容の変更や削除に応じないものとします。 3. 登録団体及び応募者の評価は本サービス内において公開されます。 4. 登録団体の評価は拠点単位で蓄積され、公開されるものとします。 5. 評価及びその情報から発生し得る問題については、当社は何ら責任を負わないものとします。 第 10 条（スカウト） 1．登録団体は、本サービスに登録した応募者に対し、本サービスを通じてスカウトを行うことができます。スカウトを受信した応募者は、当該登録団体の特定の募集に対し、自らの意思により応募をすることができるものとします。 2．登録団体が送信したスカウトは、当該登録団体の判断で取り消すことができます。 スカウトの送信に起因して登録団体と応募者との間に発生した問題については、当社は何ら責任を負わないものとします。 第 11 条（利用料金等） 登録団体は、本サービスを利用する対価として、別途料金表に定める利用料金を当社に支払うものとします。 　 第 12 条（利用料金等の支払時期） 1．登録団体は、当社に対し、本サービスの利用により以下の条件を充たした場合には、ヘルパー紹介料を支払うものとします。 ア. 本サービスに掲載した求人情報に係る入職者が、登録団体への勤務を開始したこと イ. 近所ワークス経由の応募者、及び、採用者に対して、近所ワークスに掲載をしていない募集案件を直接依頼して、当該サービスに勤務開始すること 2. 応募者が登録団体の正職員・正社員として採用され、雇用契約を締結した月、 又は、非正規職員・パートアルバイトより正職員・正社員登用がなされ、雇用形態の変更が行われた月より、別紙正社員転籍料金を支払うものとする 3. 登録団体がヘルパー紹介料の支払を遅延した場合、年 14.6％（年 365 日の日割計算）の割合による遅延損害金が発生します。 第 13 条（請求関連情報の提供） 1. 登録団体は、登録団体と応募者との雇用契約の成立状況及び入職者の当月の勤務時間を翌月15日まで（土日祝日の場合は前営業日）までに文書又はメールで当社へ報告することとします。 2．当社は、前項の報告を踏まえ、利用料金等に係る請求金額を確定し、登録団体へ請求します。 3. 登録団体が第 1項の報告を行わず、入職者が登録団体で勤務していることが判明した場合は、年 14.6％（年 365 日の日割計算）の割合による損害金が発生するものとします。 第 14 条（支払方法） ヘルパー紹介料は、当社の指定する銀行口座への振込払い、登録団体の指定する金融機関からの口座引落し又はクレジット等電子決済払いの方法にて支払うものとします。 なお、振込手数料は登録団体の負担とし、引落手数料は支払が遅延した場合でない限り当社が負担するものとします。 第 15 条（転載） 1. 当社は、本サービスの成果の拡充を目的として、当社が運営する別の求人媒体及び第三者たる企業、 組織又は団体が運営する求人媒体に登録団体の求人情報を転載することができるものとします。 2. 前項の転載に当たり、当社は以下の対応をとるものとします。 ア. 情報提供元が本サービスであることを明記する イ. 本サービスに登録された求人情報の内容に変更を加えずに転載する ウ. 応募情報は、本サービスを利用した応募と同様、登録団体の管理画面に集積する 第 16 条（業務委託・提携） 当社は、将来にわたり、本サービスの業務を遂行し、かつ本サービスに関連する事業を拡充するため、第三者たる企業、 組織又は団体と業務委託、提携等を行うことができるものとします。 第 17 条（本サービスの変更、中断又は停止） 当社は、本サービスの一部又は全部を、事前の告知なく変更、一時中断又は停止することがあります。 それに伴い、登録団体に不利益や損害が生じた場合でも、当社は理由の如何を問わずその責を負わないものとします。 第 18 条（本サービスを通じて登録団体が取得する個人情報の取扱いについて） 1. 登録団体は、本サービスの利用により取得した個人情報を、当社の許可なく登録団体以外の第三者に提供してはならず、 また、採用活動以外の目的で使用することはできません。 2. 登録団体は前項に違反したことを理由として、万一、当社が第三者からクレーム、損害賠償請求その他法的主張等を受けた場合には、 登録団体の費用と責任においてこれを解決するものとします。 また、万一、当社が独自にかかる紛争に対応した場合には、 当社が対応に要した費用（弁護士費用を含む）を登録団体が全て負担するものとします。 第 19 条（個人情報の取り扱い） 1. 本サービスにおいて登録又は収集される個人情報（氏名、住所、経歴等の個人データ）については、当社の個人情報保護規定に従い取り扱われます。 2. 本サービスにおいて収集された個人情報は以下の目的のために利用し、その達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱うことはいたしません。 　ア. 本サービスの提供、改善のため 　イ. マーケティング（DM 送付、アンケート、キャンペーン、ポイントサービス等の実施を含む。）のため 　ウ. 申込団体、登録団体、応募者及び入職者へのアフターサービス、問合せ、苦情対応等のため 　エ. 当社及びその関連会社の事業に関するマーケティングデータの調査、統計及び分析のため 　オ. 当社及びその関連会社のサービスにおける新機能の開発、又は新サービス開発のため 　カ. システムの維持、不具合対応のため 3. 前項の定めに関わらず、当社は本サービス提供のため、 下記の場合に下記の提供先に対し登録団体のアカウントに関する情報の一部又は全部について通知いたします。 　ア. 登録団体が求人原稿を登録した場合の、応募者に対する提供 　イ. 登録団体が、本サービスの利用を希望する者を当社に紹介した場合の、被紹介者に対する提供 　ウ. 登録団体が、決済代行会社、金融機関又はそれに準じる法人等（以下「決済代行会社等」という。）を介して利用料金を当社に支払うことを選択した場合の、当該決済代行会社等に対する提供、及び、決済代行会社等より当社に照会があった際の、当該決済代行会社等に対する提供 　エ. 当社の関連会社が本サービス運営の一部を行う場合、当該関連会社に対する提供 4. 当社は個人情報の正確性及び安全性を確保するための安全対策を実施し、業務委託等に伴う個人情報の預託においては、 適切な委託先を選定し、適切な監督を行います。 5. 当社は登録情報に含まれる個人情報を利用目的の範囲を超えて、第三者に提供することはありません。 ただし、法令が定めた場合又は、本サービスの利用者の生命・財産の維持のため、関係者・当社又は第三者に損害を生じさせた、 あるいは損害を生じさせる恐れがある場合に、関係者ないしは関係諸機関へ通報・通知もしくは照会に応じる場合に例外的に提供することがあります。 6. 登録情報に含まれる個人情報の保有者本人から個人情報の開示や利用目的の請求を受けた場合には、 本人と同意した方法で個人情報を開示・通知します。その結果、個人情報の内容の訂正や利用停止、 第三者提供の停止の請求にも合理的な範囲で対応します。 7. 個人情報の登録は登録団体及び個人情報の保有者の任意によるものとします。 ただし、登録団体が必要情報を登録しない場合は、本サービスを受けることができない場合があります。 第 20 条（求人情報の作成及び掲載の委託） 1. 登録団体は、当社に対し、自ら運営する障害福祉サービス、介護保険サービス等の利用者（以下「介護保険等利用者」という。）に対応した求人情報の作成及び掲載のため、介護保険等利用者の個人情報の取扱いの一部又は全部を委託することができます。 2. 登録団体は、前項により作成される求人情報が個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）上の個人情報に該当する場合、介護保険等利用者より、当該求人情報の掲載のための同意を得なければなりません。 3. 登録団体は、第1項により作成される求人情報が個人情報保護法上の匿名加工情報に該当する場合、 匿名加工情報に関する個人情報保護法上の義務を遵守しなければなりません。 特に、匿名加工情報である求人情報への応募者について、面接等を行うにあたっても、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る介護保険等利用者を識別するため、当該匿名加工情報を介護保険等利用者の情報と照合することはできないことに留意ください。 4. 当社は、第1項の委託を受けるにあたっては、安全対策を実施し、再委託を行う場合には、適切な委託先を選定し、適切な監督を行います。 第 21 条（反社会的勢力の排除） 1. 登録団体は、登録団体（登録団体の役員、株主あるいは実質的に経営権を有する者等を含む。）が、 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、 社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを総称して｢反社会的勢力」という。）に該当しないこと及び以下のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。 　ア. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること 　イ. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること 　ウ. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする　など、 不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること 　エ. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる　関係を有すること 　オ. 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有　すること 2. 登録団体は、自ら又は第三者を利用して以下に該当する行為を行わないことを確約する。 　ア. 暴力的な要求行為 　イ. 取引に関して、暴力を用い、又は脅迫的な言動をする行為 　ウ. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨　　害する行為 　エ. 法的な責任を超えた不当な要求行為 　オ. その他前各号に準ずる行為 第 22 条（電子メールの送信） 1. 当社及びその関連会社は、登録団体が当社に通知したメールアドレスに対し、以下の電子メールの送信を行うことがあります。 ア. 本サービスを提供する過程で送信されるメール イ. 本サービスに関する情報を掲載したメールマガジン ウ. 登録団体に対するアンケートに関するメール エ. 当社又はその関連会社の新サービスを案内するメール オ. タウン情報やクーポン情報を掲載したメール 2. 登録団体は、第1項に記載された当社又はその関連会社からの電子メールに、 広告宣伝が付随的に含まれる場合があることを承諾するものとします。 3. 登録団体は、第1項各号に記載された当社又はその関連会社からの電子メールを希望しない場合には、 当社所定の方法にて通知することにより、当該メールの送信を停止することができます。 第 23 条（著作権等） 1. 登録団体は、いかなる方法においても、本サービスを通じて提供される情報を、本サービスを利用する目的以外で使用することはできません。 2. 本サービスを通じて提供される情報は、いかなる方法においても権利者の許諾を得ないで第三者に使用させたり、公開等することはできません。 3. 本条の規定に違反して問題が発生した場合、登録団体は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、 当社の迷惑又は損害を与えないものとします。 4. 本サービスに入力された一切の情報の知的所有権（著作権法第28条及び第29条に定める権利を含みます。）は当社に帰属するものとし、 当社は登録団体又はユーザーを特定できない形で、当該情報の一部又は全部を公開できるものとします。 第 24 条（禁止事項） 登録団体は、以下の行為を行わないものとします。 ア　虚偽の情報を入力する行為 イ　当社及び他の登録団体の営業を妨げる行為、誹謗する行為 ウ　真実契約する意思がないにもかかわらず、ひやかし目的、嫌がらせ目的で求人原稿を登録する行為 エ　当社が別途定める、一定期間あたりの募集上限数を超えて求人原稿を登録する行為 オ　採用、その他業務の実施結果等に関して虚偽の申告を行なう行為 カ　他の本サービス利用者、もしくは第三者、当社の財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為又は侵害する恐れのある行為 キ　公序良俗に反する行為、法律・条例に反する行為、犯罪的行為、又はその恐れのある行為 ク　性交・わいせつな行為などを目的とした出会い等を誘導する行為もしくは誘導していると解釈し得る行為 ケ　「風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年七月十日法律第百二十二号）」の許可を必要とする 所謂ナイトワークに関連する募集行為 コ　事実に反する情報その他、公序良俗に反する、又はその恐れのある情報を当社、他の本サービス利用者及び第三者に対して提供する行為 サ　選挙運動、又はこれに類する行為その他の政治及び宗教に関する行為 シ　本サービスにおいてログインID ・パスワードを不正に使用する行為 ス　当社が付与しているログインID ・パスワード・会員資格を、 当該ログインID及びパスワードを付与されたユーザ以外の第三者に利用、 貸与、譲渡、売買等する行為 セ　故意、過失を問わずコンピュータウイルス等の有害なプログラムを本サービスを通じて、又は本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為 ソ　当社が本サービスにおいて提供する情報を自己のコンピューター・携帯電話等に当社の同意なく保存、記録、再利用する行為 タ　登録団体が本サービスを利用する為に入力した情報が入った携帯電話を第三者に譲渡及び貸与する行為 チ　当社の了承なく本サービスを通じて、また本サービスに関連して営利を目的とする行為、又はその準備を目的とする行為 ツ　他人になりすまして情報を送信、もしくは表示等する行為 テ　本サービスを利用する上で法令に基づく資格、許認可の取得等が義務付けられている場合に、当該取得を怠ったまま本サービスを利用する行為 ト　本サービスを利用する上で生じた債務の履行を 1 度でも怠る行為 ナ 本サービスからの応募者に対し、賃金その他の労働条件を他の被雇用者と比べて不利に取り扱う行為 ニ　その他法令、条例に違反する行為 ヌ　その他当社が不適切と判断する行為 第 25 条（本サービスの利用禁止及び利用契約の解除） 1. 登録団体が以下の事項に該当した場合には、 当社は、何らの催告を要することなく直ちに本サービス利用の全部又は一部の利用を禁止し、又は利用契約の全部又は一部を解除することができます。この場合、当社の登録団体に対する損害賠償の請求を妨げないこととします。 ア．本規約に違反する行為をしたとき イ．登録団体による本サービスの利用が合理的に不可能となったとき ウ. 差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分その他の公権力の処分を受け、又は民事再生手続き、会社更生手続きの開始、 破産もしくは競売の申し立てを受け、又は自ら民事再生手続き、会社更生手続きの開始、もしくは破産の申し立てをしたとき エ．自ら振り出しもしくは引き受けた手形又は小切手につき、1 回でも不渡りを発生させたとき オ. 事業を廃止、変更、譲渡又は解散したとき カ. 法人を解散したとき キ. 監督官庁から営業の停止、取消処分を受けたとき ク. 経営主体又は資本構成に大幅な変更があるとき ケ. その他財産及び信用状態の悪化又はその恐れがあるとき コ. 登録団体の役員が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、 特殊 知能暴力集団又はこれらに準ずるもの（以下、総称して「反社会的勢力」という。）であるとき、又は反社会的勢力と人的、資金的及び経済的な関係があると認められるとき、若しくは反社会的勢力と交流があるとき サ. その他、当社が不適切と判断したとき 2.登録団体は、前項アからコまでの事項に該当する場合は、直ちにその旨当社に通知するものとします。 3. 登録団体は、前項の通知を怠ることにより当社に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。 第 26 条（中途解約） 1．登録団体及び当社は、解約希望日の1か月以上前までに相手方に文書又はメールで通知することにより、本サービスの利用契約を解約することができます。 2．前項の解約に際して、登録団体は当社に対し、基本利用料金は契約解除月の末日までに相当する料金を支払うこととします。 3.登録団体が新規契約から3か月以内に中途解約をした場合、当社は基本利用料金の差額分は返金しないものとする。 第 27 条（自己責任の原則） 1. 登録団体は、所属するユーザーに発行されたログインID及びパスワードを用いて本サービスにログインした上で行われた本サービスの操作全般について、当該操作をユーザ本人がしたか否かを問わず、その責任を負います。 当社は当該操作及びその結果により登録団体が被った損害、被害について何ら責任を負うものではありません。 2. 登録団体は、第三者の行為に対する要望、問い合わせ若しくはクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、 その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。 3. 登録団体が、本サービスの利用に関して事実と異なる内容を当社に通知したり、本サービスを当社が想定する以外の方法で利用するなど、 本サービスを不正に利用した場合、当社は当該登録団体に対し本サービス利用の一時的又は永久的な停止、 登録情報の抹消など、 当社が必要と判断する措置を取ることができるものとします。また、当該不正利用により、当社に損害が生じた場合には、不正利用を行った登録団体がその全額を賠償するものとします。 第 28 条（当社の損害賠償責任等） 1. 当社は本規約及び追加する契約、個別契約、ガイドライン等に明示的に定める場合を除き、全ての登録団体の損害について責任を負いません。 2. 本サービスは職業安定法に規定される職業紹介ではありません。登録団体から提供された情報内容の正確性、有用性、完全性、 確実性等について当社は何ら保証せず、登録団体に対して応募者の斡旋も行いません。登録団体は本サービスをご自身の判断で利用するものとします。 3. 当社は、本サービスをきっかけとする契約の交渉、成立、履行、取消、解除及び保証並びにそれらに付随して発生する費用及び損害については一切関知しません。 4. 当社は、本サービスにおいて、バグ、機能動作の不具合、エラーあるいは障害などが生じないことを保証するものではありません。 5. 火災・停電・通信回線の事故、天災地変、革命、テロ等により、本サービスの使用が不可能となった場合、 登録団体に生じた損害について、 当社は一切の損害賠償責任を負いません。 6. 当社は、本サービス中に本サービス以外のサービスへのリンクがあった場合、当該リンク先の内容に関して一切の責任を負わないものとします。 第 29 条（登録団体の損害賠償責任） 登録団体は、本規約に定めるもののほか、その責めに帰すべき事由により本サービスの利用に起因又は関連して当社又はその他の第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。 第 30 条（協議事項） 登録団体及び当社は、契約に定めのない事項及び本規約の各条項の解釈について疑義が発生した場合には、お互い誠意をもって協議し、解決するものとします。協議にあたっては、当社の登録団体営業担当を窓口とし、困難な状況となった場合は、 別途当社で指定した担当者が最終窓口となり協議するものとします。 第 31 条（準拠法及び合意管轄） 1. 本規約の準拠法は日本法とします。 2. 本規約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 第 32 条（本規約の変更） 当社は、本規約を変更することができます。本規約を変更する場合、当社は、本サービス「kinjo works」サイトにて本規約を変更する旨並びに変更後の本規約の内容及びその効力発生時期を告知します。

2023年11月20日制定